日本国外諸外国における税理士

日本以外で税理士に相当する資格制度をもっている国はドイツ、オーストリアと韓国、中国(注冊税務師)である。
米国においても資格制度が存在するが、米国では資格の有無にかかわらず有料で税務申告を作成することができるなど、日本の制度とは大きく異なる。


ドイツではSteuerberaterとよばれ、Steuerberaterkammer(税理士会。

ドイツ全国に21の税理士会と、それらの連合組織である連邦税理士会がある。

)に登録している資格者は約7万人である。

Steuerberaterの資格を有する日本人には、現在までに田中泉(元EY、元KPMG、現自営)、佐野雪香(EY)、天野史子(PwC)、松本美紀(EY)などがいる。1919年ライヒ租税通則法第88条2項において、税務署長は納税義務者の代理人を許可することができると規定された。



1931年には、改正に伴い同法第107条第3項に引き継がれた。



この流れを受け、正式に1933年法が制定されるに至った。
ドイツでは、税理士法第8次改正が、2008年4月12日に公布された。

韓国では「税務士」と呼ばれ、税務士法により税務士資格を有するものは、税務士資格試験に合格したもの、公認会計士資格を有するもの、弁護士資格を有するものと定められていたが、2011年の税務士法改正により公認会計士への資格付与が廃止された。



なお、かつては資格取得要件のひとつに国籍条項(大韓民国国籍を有すること)が存在したが、1995年の改正で削除されており、現在は外国人であっても税務士となることができる。

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